当法律相談所は学生主体で運営され、無料法律相談という性格上、諸規定を設けております。相談に来られる際には、以下の諸規定を必ずお読みになってお越し下さい。   ― お受けできる相談内容 ― 相続、婚姻、離婚、親子 相続とは、例えば「どのように相続がなされるのか？」といった内容です。 婚姻とは、例えば「婚姻について親の承諾を得ていない未成年の子が婚姻届を勝手に出して受理された場合、その婚姻の効力は有効か？」といった内容です。 離婚とは、例えば「配偶者が離婚に応じない場合どうすればよいか？」といった内容です。 親子とは、例えば「養子を迎えるにはどういった手続きをふめばよいか？」といった内容です。 借地・借家、破産、保証 借地・借家とは、例えば「借主が家賃を滞納している場合、貸主は契約を解除できるのか？」といった内容です。 破産とは、例えば「自己破産を申請するにはどういった手続きをふめばよいか？」といった内容です。 保証とは、例えば「保証人になった場合、どのような義務があるのか？」といった内容です。 金銭貸借　他　民事一般 金銭貸借とは、例えば「お金を貸したが返ってこない場合にどうすればよいか？」といった内容です。   ― お受けできない相談内容 ― ＜刑事事件＞ 　例えば、ある行為が犯罪行為に該当するのか否かといったような相談です。刑事事件は民事事件とは異なって、刑罰が科される可能性があるなどの特殊の事情があるため、お受けすることは出来ません。 ＜税金関係＞ 　例えば、相続税はいくらになるかといったような相談です。税金関係の法律は複雑かつ多岐にわたり、自治体などが独自に条例で定めている場合もあるため、具体的な金額を出すことはもちろん、相談をお受けすることも出来ません。 ＜係争中の事件＞ 　「係争中」というのは現在裁判上で争っている状態のことであり、原告が訴状を裁判所に提出し、被告がその訴状を受け取れば係争中となります。 　当法律相談所なりに出した結論が実際の裁判の判決と異なった場合に、学生主体かつ無料法律相談という性格上責任を負えないため、例えば、裁判に勝算はあるかといった相談をお受けすることは出来ません。また、調停中の事件の相談につきましてもお受けすることは出来ません。 ＜労働関係＞ 　例えば、賃金が支払われないというような相談です。労働関係の問題はより専門的な知識が必要になるため、お受けすることは出来ません。   ― 注意事項 ― 当法律相談所は面談のみによる相談を行っており、電話、メールなどによる相談には一切応じることが出来ません。　 無料法律相談という性格上、特定弁護士の斡旋、紹介は出来ません。 相談に関して、報酬および謝礼などは一切受領出来ません。   ― 相談に来られるにあたって ― 　相談内容によりますが、登記簿の写し（住所地の管轄法務局に行き、所定の手数料を払えば入手出来ます）や契約書（コピーでも構いません）などの資料をお持ち頂ければより詳しい回答が出来ますので、資料をお持ちの方はご持参頂ければ幸いです。   ＴＯＰへ